会社設立なら相談費用無料の税理士・行政書士の総合事務所 アアクスグループへ！

社会保険の対策

個人事業を会社化（法人化）すると、会社で一人でも役員報酬（給与）をとると、社会保険加入が強制です。負担率は会社・本人を併せると総支給額×30％です。年360万（月30万）なら社保負担は年108万円）。
　対策が必要なお客様には、特定の全損費目で、税も社保も節約する幾つかの財務支援を提案しています。例えば3，4人の会社にも、毎年300万の節約狙いの財務改善ができた例が何社かあります。

個人事業の銀行口座凍結リスクの回避

最近、例えば個人アフィリエイトの売上入金の銀行口座が、マネーローンダリング等の検査で検査凍結された例が報告されています。 　法人口座の開設に比べ、個人口座が比較的に簡単に口座開設できます。それに目を付けた資金の不正洗浄が一部で噂されています。その対策として銀行が不正送金の検査を強化しているという話です。
　そのような検査で「資金繰り」が詰まる経営リスクは避けたい。そういうお客様が事業の会社化（法人化・法人成り）を行うという事例が報告されています。あなたはどうですか？

電子定款なら印紙税4万円が不要です。東京での株式会社の代行サービスに際し、その4万円を還元しています。だから当事務所は費用が安いのです。ただ、電子定款の扱い者は限定されています。法務省オンライン申請システムへのアクセスが認可された行政書士のみが扱えます。

法務省認可の堂上行政書士事務所は東京都江東区豊洲の堂上税理士事務所併設です。全国の公証役場へアクセス！全国的に株式会社の電子定款と登記書類の作成が可能です。

経験豊富・サービス重視の当事務所（東京）で会社設立をお考えの方、株式会社設立は「0円会社設立」が主流です。代行料が無料とは、会社設立に関する行政書士手数料が無料サービスということです。（更に決算セットで20万円）

「はい！」「株式会社設立手数料 0円」で顧客を釣った行政書士は、次に税理士事務所に釣った顧客を紹介するのです。そして行政書士が税理士から顧客集客の代行費用を戴くという訳です。新規登記の法人会社一軒の当たり3カ月分～1年分の顧問料を法人顧客が欲しい税理士から、募集代行費用として戴きます。

多額の費用を払って登記を終えた法人を顧客にした税理士は、その法人から高い「顧問料」を取って、何年かで行政書士の「顧客募集」で費用を回収します。当事務所はそれが不要です。だから東京で会社設立を費用が「格安・高品質」・・・。

おまけに不況時のボーナス！雇用安定化への協力で返還不要の政府助成金がもらえます。さらに政府保証100％の創業融資も受けられます。これらに関しては年6万円パックの顧問先様は親身の無料相談を受けられます。

法人登記、起業、独立開業に関するご相談を手がける、 当社では、東京から全国サポート！
設立の方法や料金のご相談もお気軽に！東京都江東区を中心に関東全域に対応する東京NO.1の税理士・行政書士の総合事務所です。

会社法の施行で手続きが簡素化され株式通常の会社設立費用が24万2,000円が掛かるところ、公証役場に法務省オンライン申請ができる堂上行政書士事務所だと電子定款認証だと総費用が20万円で済む ことになる。

会社設立は登記申請だけではなく登記書類の作成、定款認証の認証、設立届等の税務署と地方税庁への法人会社設立に係る諸届出の作業を含む。だからその費用は登記の印紙代だけではない。 堂上行政書士事務所では税務書類届を除き24.2万円としている。更にアアクス堂上税理士事務所の法人の決算申告 サービス「年6万円（税込み）」をセットで申込むと24.2万から20万円に出精値引きされる。個人事業の会社化・法人成りも 支援しております。

会社が主に税理士に支払う「税務顧問」の費用があります。これに関しては、起業時の報酬相場としましては年間20～50万円程度と思います。 当事務所では、年間6万円で面倒を見させて戴いております。

• ①無料の顧問
• ②無料の税務相談
• ③無料の試算表検査
• ④無料の決算検査
• ⑤法人税等の申告料込み

で、会社設立後の運営に関する年間費用を、劇的にリーゾナブルに抑えております。
この政策では2018年中に起業家との契約会社数を10,000にする戦略の一環として、明確な目標を持って定めた料金体系です。

会社設立を皆様はどのようなイメージを抱かれるでしょうか？
一般的には、『とてつもなく大事』と言うイメージが強いかと思われます。 実際、大事である事に変わりはないのですが、イメージが余りにも膨らみ過ぎていて、大げさに考えている傾向があると思います。 実は、会社設立は決して敷居の高いものではないのです。はっきり言ってしまえば、マイホームを建てる事はもちろん、車を買う事よりも簡単にできてしまうのです。 なぜなら、殆どを専門家に委ねるという選択肢があるからです。

では、会社設立のための手続きとは、どのようなことでしょうか？

１．「商号」、「住所」、「目的」、「役員」、「事業年度」などを決めます（法令説明も重要事項説明として行っています）。
２．次に、印鑑を作ります（ご自分でご手配ください）。
３．次に、定款の作成です（電子定款なら印紙代４万円が不要です）。
４．定款が完成したら、公証人役場で認証を受けます。
次に、登記申請書を作成し、必要な資料を添付して、法務局で登記申請をすれば登記は完了です。
これらの一連の流れをサポート又は代行するのがアアクス堂上税理士事務所の仕事です。