会社設立の支援とは
１　会社設立手続きは次の３ステップです。
　①定款（KKは定款認証が必要），②会社設立登記（法務局），③会社設立届（税務署）

２　会社設立支援とは
　上記①行政書士②司法書士③税理士の領域の手続き支援(一部,取次ぎを含む）をします。

　①定款については、
　・KK株式会社は「法務省オンライン」の弊社が電子定款認証を支援します（手数料4万円及び定款写し1900円）
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　・LLC合同会社は公証人認証が不要です（但し税務署では必須の提出書類です）。
　・定款内容は吟味が必要な点があり弊社がその指導を行います（行政書士資格）。
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　②会社設立登記は、
　・freee利用者の設立書類作成ツールで作成して、ご自社で法務局に届け出ます（収入印紙代20万円）
　・その作成ツールを使えば簡単に自社作成できます。
　　　㋑操作の不明点は弊社が寄り添い入力支援をします。
　　　㋺申請はご自社で法務局の窓口に提出します。
　・登記は紹介が安心な司法書士を紹介します（通常は２週間程で登記簿謄本（一通700円）が取れます）
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　③会社設立届出書は、
　・　弊社が消費税課税の業種確認（TKC標準分類による）をして消費税課税選択届書などの作成支援後に、
　　税務署への届出支援します（無料）。
　・　税務署に登記簿謄本を添えて通常は書類一式（弊社が用意します）を税務署に提出します。
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　・　特に2022年10月からは消費税申告が必要でその消費税課税の方法として、
　　㋑原則法：「消費税額＝（売上―仕入経費）×消費税率10％等」（経費から給与等を除外）
　　㋺簡便法：「業種により法定の課税割合を乗じて消費税額を算定します」

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お断り（代行業務の職域に関する法令順守について）:
・定款作成は行政書士等（税理士を含まず）の専管業務で弊社では行政書士が代行を承っております。
・会社設立登記申請は、
　　㋑司法書士等（税理士を含まず）の専管業務です。
　　㋺弊社では提携司法書士等に代行依頼をしています。
　　㋩なお弊社では従来から一環して当該申請に掛かる「報酬」は受取っておりません。
　　㊁また弊社では税務報酬には当該申請を内容とする業務報酬は含まれておりません。
・税務申請等は税理士（行政書士・司法書士など）の専管業務で弊社では税理士が代行を承っております。